（目的）
第１条 本サービス規約は、株式会社キャラクターハウス（以下「当社」といいます。）が提供する全てのサービスの利用に対する条件を定めたものです。当社サービスのご利用にあたっては、当該規約に規定する全ての項目に予め同意があったものとします。ただし、当該規約が、当社サービスのご利用に係る個別の契約又はその他の合意等の効力に及ぶものではありません。
（用語の定義）
第２条 この規定で用いる用語は、以下の各号のとおり定義します。
- この規約における「ドローン」とは、日本国内においては「航空法」（昭和27年法律第231号）第2条第22項に定める無人航空機を言います。日本国外においては、これに準じた当該国の法令等の定める無人航空機を言います。
- この規約における「カメラマン」とは、静止画又は動画の撮影を行う撮影者を言います。
- この規約における「動画映像制作」とは、当社又は第三者の撮影した動画及び音声を、当社が個人若しくは公衆が視聴しうる状態に編集又は加工することを言います。
- この規約における「SNS」とは、動画、音声又はテキスト等を使用したソーシャルネットワークサービスを言います。
（当社サービス）
第３条 当社は、以下の各号に定めるサービス及びこれに付帯するサービスを提供します。
- 写真撮影
- 動画映像制作
- ドローンによる撮影及び測量等
- パノラマ仮想現実（以下「VR」という。）撮影
- カメラマンの紹介
（申し込み及び予約）
第４条 お客様からの申し込みの方法及び予約について、以下のとおり規定します。
- 前条に定める当社サービスのお申し込みは、当社ホームページ内のお問合せ又はメールの方法により行うものとし、当社からのお申し込み完了の応答をもって予約があったものとします。
- お申し込みにおいて、当社又は第三者の権利を侵害する恐れがある場合、反社会的勢力に該当する場合及びその他当社がサービス提供に適さないと判断した場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
（規定の同意等）
第５条 お客様は、前条の規定による当社サービスのお申し込みの時に本規約の全てに同意したものとみなします。
２ この規約によりがたい時は、契約書又はその他の合意等により、書面若しくは電子的な方法により取り交わすことができるものとします。
（料金）
第６条 当社サービスの利用料金は、基本料金（権利、権利の利用に関するもの及び第三者への委託を行った場合にはその者からの請求等を含む。）、機材費用、その他の追加費用及び実費により計算し、当社作成の請求書をもって確定するものとします。
２ 次の場合にあっては事前に前受金を請求することがあります。
ア 当社サービスを初めて利用する場合
イ 請求額が高額又は事前の準備に相当の費用がかかることが予め予想される場合
（支払）
第７条 支払いは、当社の請求書発行後３０日以内を支払期限とし、当社指定の銀行口座に振り込みにより行うものとします。この際、振込手数料はお客様の負担とします。なお、前条第２項に規定する前受金を支払った場合は、同第１項に基づく請求書の額から支払済みの前受金を除した額を支払うものとします。
２ 前項による支払に遅延が発生した場合、遅延損害金として請求額に「民法」（明治29年法律第89号）第４０４条第２項で定める率を乗じ、支払期限から支払日前日までの１年を３６５日とした日割りの方法により算出した額を請求することがあります。
（成果物にかかる著作権等の権利）
第８条 当社サービスの利用により発生する成果物に係る著作権等は、契約又はその他の合意のあったもの以外は当社に帰属します。
２ お客様が成果物を二次利用する際は、当社との協議によるものとします。
３ 当社は、これら成果物又はその事実について、公衆への視聴若しくは公開することがあります。
（納品の方法及び納期）
第９条 当社サービスの成果物については、次の各号に定める方法により納品することとします。なお、協議により次の各号によらず変更することができるものとします。
- 写真
電子データ（RGB・JPEG方式）を、クラウドサービス、メール又は電磁的記憶媒体において納品します。当該電子データは、契約又はその他の合意を除き、原則として撮影後５営業日以内に納品します。
- 動画映像制作
電子データ（MP4又はMOV若しくはその両方）を、クラウドサービス、SNS等による公衆への視聴等の方法又は電磁的記憶媒体において納品します。納期は、契約若しくはその他の合意を除き、原則として最後の動画映像撮影後１ヶ月とします。
- パノラマVR撮影・ドローンを使用した撮影及び測量等
電子データをクラウドサービス、サーバーへの格納（当社の管理するサーバーへの格納の方法を含む。）、SNS等による公衆への公開の方法又は電磁的記憶媒体おいて納品します。納期は、契約若しくはその他の合意を除き、原則として、パノラマVR撮影においては撮影後１０営業日、ドローンを使用した写真撮影においては撮影後５営業日及び動画映像制作においては最後の動画映像撮影後１ヶ月とします。
- 素材
前各号における編集又は加工前の写真若しくは映像は、成果物としません。ただし、協議により電子データをクラウドサービス又は電磁的記憶媒体において納品できるものとします。
（第三者への委託）
第１０条 当社は、当社サービスの提供に必要な範囲、やむを得ない場合又はお客様との協議により、当該業務の全部若しくは一部を第三者へ委託することができるものとします。
（サービス提供の中断又は延期）
第１１条 当社は、次の各号の場合、サービスの提供を中止、延期又はお断りすることがあります。
- 天候
ア 季節、気象状況又は災害により当社サービスの目的を達することができないと判断した場合
イ ドローンを飛行させる場合にあっては、航空法に定める許可・承認を得た飛行マニュアルに記載した気象状況に適合しない場合
- 法令及び権利
ア 当社サービスの提供を継続し難い法令違反及び第三者の権利を侵害することが判明した場合
イ 当社サービスの目的を達するための、法令等に定める許可、認可等及び第三者に係る権利の許諾等が取得できないことが判明した場合
- 機材トラブル等
当社の責に帰さない事故又は事由によりサービス提供のための機材に不具合等が発生し、当社サービスの継続が困難となった場合
- お客様都合
ア 当社サービス提供の目的を達するため、お客様の協力が必要な場合で、適切な協力が得られず目的を達する事が困難であると当社が判断した場合
イ 前受金が支払われない場合
ウ お客様が未成年者であることが判明し、その法定代理人の同意が得られない場合
エ お客様に後見開始手続き又は破産開始手続があった場合
- その他
ア 事故、天災、疫病、テロ又は紛争等により当社のサービスの提供が困難となった場合
イ お客様又は当社若しくは双方の責に期さない事由により当社サービスの提供が困難となった場合
（キャンセルポリシー）
第１２条 予約後、お客様の都合により日時の変更又はキャンセルをする場合、次号に定めるキャンセル料金が発生することがあります。
- 当社サービス（ドローン撮影を含むものを除く。）提供開始の３日前までにメール又は電話等により速やかに連絡することとし、当社からの確認の応答をもってキャンセルとします。
- 当社サービス（ドローン撮影を含むものを除く。）提供開始の２日前から、次に示すキャンセル料金をご請求する場合があります。
２日前の18：00までのご連絡：ご請求額の50％
１日前の18：00までのご連絡：ご請求額の75％
当日のご連絡：ご請求額の100％
- ドローン撮影を含む当社サービスを利用する際は、提供開始の７日前までにメール又は電話等により速やかに連絡することとし、当社からの確認の応答をもってキャンセルとします。なお、サービス提供開始の６日前から、次に示すキャンセル料金をご請求する場合があります。
６日前の18：00までのご連絡：ご請求額の50％
１日前の18：00までのご連絡：ご請求額の75％
当日のご連絡：ご請求額の100％
- 当社サービス提供の開始日までに支払があった前受金及び予約からキャンセルまでに特に費用を要した場合は、前各によらず当該費用の全額又は一部をご請求する場合があります。
（当社の都合によるキャンセル）
第１３条 当社の都合によりキャンセルする場合で既にお客様から前受金のお支払いがあった時は、既に履行が終了した全部または一部の額を差し引いた額を返金するものとします。
（免責事項）
第１４条 当社（当社が委託する者を含む。）は、以下の各号について故意又は過失の場合を除き責任を負わないものとします。
- お客様の管理下にある敷地又は物件において、当社サービスを提供するためにお客様から当該敷地又は物件に係る管理（開錠又は施錠を含む。）の依頼があった場合で、お客様ご指定の方法により管理を行ったにも関わらず侵入、盗難若しくは火災等が発生した場合
- 当社サービスの提供時において、お客様又はその管理下にある者の遅刻、工事の遅延、他の業者等との作業重複により当社サービスの提供が延期若しくは中止の必要が発生した場合
（損害賠償）
第１５条 当社は、次の各号に該当する場合は、お客様に損害の賠償を請求することがあります。
- お客様に起因する、犯罪、事件又は事故により当社若しくは第三者に損害が発生した場合
- お客様に起因する、当社の名誉及び社会的信用が毀損された場合
- お客様に起因する事情により、当社サービスの提供が延期又は中止され、それにより当社若しくは第三者に損害が発生した場合
- お客様による当社社員又は当社サービス提供に関係する者へのハラスメント行為が行われた場合
（管轄裁判所）
第１６条 本規約について紛争が生じた場合の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
（その他）
第１７条 この規約に定めのない事項については、双方協議し決することとします。
２ 本規約は、予告なく変更することがあります。